自由民主党香川県政会として「東京陳情要望活動」
2026年6月9日（火）・10日（水）の2日間にわたり、自由民主党香川県政会として「東京陳情要望活動」に行ってまいりました。香川県の未来を守り、さらなる発展を支えるための切実な地域の声を届けるべく、関係省庁の幹部や大臣の皆さまと直接面談し、強力な働きかけを行いました。
今回の要望活動における主な面談実績と要望内容は以下の通りです。
◎大臣および省庁幹部との主な面談・要望実績
2日間の過密なスケジュールのなか、池田知事らとも同行し、国政の中枢へ直接要望を伝えてまいりました。
金子 恭之 国土交通大臣 と直接面談し、香川県のインフラ整備に関する最重要項目を強く要望いたしました。
小泉 進次郎 防衛大臣 と面談し、地域の安全保障や防災拠点の機能強化等について直接意見を交わしました。
国土交通省・農林水産省 では、それぞれの事務次官（農水省：渡邊事務次官、国交省：水嶋事務次官）をはじめ、道路局長、畜産局長、農村振興局長、港湾局長、航空局長など、政策決定を担う各局長・幹部の皆さまに直接要望書を手渡し、現場の課題を訴えました。
◎主な要望内容
① 地方創生を支える社会資本整備の推進（国土強靭化予算の総額確保・増加）
南海トラフ地震をはじめとする大規模自然災害の脅威や、激甚化する気象災害から県民の皆さまの命と暮らしを守るためには、公共土木施設の老朽化対策や防災機能の強化（高松港や高松空港連絡道路など）が急務です。昨今の急激な物価高や賃金水準の上昇を踏まえ、令和9年度以降も十分な予算（国土強靭化予算の総額枠）を別枠でしっかりと確保・拡大するよう要望いたしました。
② 農業農村整備事業関連予算の確実な確保
香川県の基盤である農業を守り、食料安全保障を確かなものにするため、ほ場（農地）や水利施設の整備、ため池の防災対策などは欠かせません。しかし、農業従事者の減少や高齢化、建設資材・労務単価の高騰により現場の負担は増すばかりです。予算の十分な確保だけでなく、事業実施に伴う農家（受益者）の負担軽減を国として図るよう、強く働きかけてまいりました。
地方の人口減少や災害リスクに立ち向かうためには、国の財政的な後ろ盾や政策的支援が不可欠です。今回、金子大臣、小泉大臣をはじめ、各省庁の事務次官・局長クラスの皆さまへ直接届けた「現場の切実な声」が、今後の予算や政策にしっかりと反映されるよう、これからも国との太いパイプを活かし、香川県の安心・安全と地域活性化のために全力で活動を続けてまいります！
