香川県議会 ６月定例会 文教厚生委員会（教育委員会関係）の質疑に立ちました。

【学校におけるカスタマーハラスメント対策について】

　近年、共働き世帯の増加や核家族化、保護者の価値観や生活スタイルの多様化などにより、学校を取り巻く環境は大きく変化しています。多くの保護者や地域の皆様には学校教育へのご理解とご協力をいただいておりますが、一方で、一部には社会通念を超える過度な要求や理不尽なクレームがあり、教職員が大きな精神的負担を抱えるケースも増えています。実際に、心身の不調から休職や退職を余儀なくされる事例も発生しており、教育現場における深刻な課題となっています。

　今回の委員会では、県教育委員会が策定を進めている「学校と保護者・地域とのより良い関係づくりに関するガイドライン」の検討状況について質問するとともに、ガイドラインが現場で実効性を持つものとなるよう、その内容や運用方法について確認しました。

また、教職員が一人で問題を抱え込むことがないよう、学校だけでなく教育委員会も含めた組織的な支援体制の構築や、事案発生後の相談体制・メンタルヘルスケアの充実についても提言しました。

　学校と家庭、地域との信頼関係は、子どもたちの健やかな成長に欠かせないものです。その信頼関係を大切にしながらも、教職員が安心して子どもたちと向き合い、本来の教育活動に専念できる環境づくりを進めていくことが重要であると考えています。

【ライフジャケットの着用推進について】

　香川県では、スポーツ庁の委託事業を活用し、ライフジャケットレンタルステーションの設置や学校での水泳授業への導入、親子体験講座の開催など、全国的にも先進的な取組が進められています。海や川に囲まれた本県だからこそ、水辺に親しむ機会が多い一方で、水難事故への備えは極めて重要です。

　近年も全国各地で子どもの水難事故が発生しており、事故の多くは学校管理下ではない放課後や休日に起きています。そのため、「自分の命は自分で守る」という意識を子どもの頃から育み、水辺ではライフジャケットを着用することを当たり前の文化として定着させていくことが必要です。

　委員会では、これまでの貸出実績や学校現場での活用状況、保護者への普及啓発の成果を確認するとともに、市町教育委員会や警察・消防、地域団体、企業などとの連携強化について質問しました。また、この取組を一過性のものに終わらせることなく、家庭や地域を含めた県民運動として県内全域へ広げていくための仕組みづくりについても提案しました。

　さらに、ライフジャケットの貸出体制や指導者の育成を安定的に継続していくためには、企業や関係団体の協力だけでなく、県としての体制整備や予算措置も重要であることを要望しました。

　子どもたちのかけがえのない命を守るため、香川県が進める「香川モデル」をさらに発展させ、誰もが安全に水辺に親しめる環境づくりを今後も後押ししてまいります。